百武建設 住宅ローンは、住宅を購入する際に多くの人が利用するものだと思います。
そんな住宅ローンにも減税制度があるのはご存じでしょうか。
今回は住宅ローン減税制度と、その注意点などを紹介していきます。
住宅ローンをこれから借りる方の参考になれば幸いです。
住宅ローンの減税制度とは？
住宅ローン控除(減税)制度とは、住宅ローンを支払う際の金利負担をやわらげる目的で作られた制度です。
内容としては住宅の購入、リフォームの資金を住宅ローンでまかなった場合に、ローンの年末残高の0.7%分が所得税と住民税から減税されます。
2022年の元日以降に住宅を取得あるいは居住を開始した場合、控除期間は13年となっています。
例えば、ローンの残高が2000万円で1年間の所得税が10万円の場合を考えてみましょう。
この場合、減税額は14万円なので、所得税の10万円が控除され、さらに住民税が4万円控除されることになります。
住宅ローン控除を受けるためには、いくつか条件があります。
具体的には、「ローンの返済期間が10年以上であること」「ローンを借りた本人が居住していること」「床面積が50平方メートル以上でかつ居住面積の割合が50%であること」「合計所得金額が2000万円以下であること」が条件になります。
ちなみに、合計所得金額とは給与所得や不動産所得などの合計額を指しています。
住宅ローン控除のメリットを高める方法とは？
①中古住宅ではなく新築住宅を購入する方法
中古住宅の借入限度額は3000万円ですが、新築住宅は最大で5000万円となっています。
このことから、3000万円を超える住宅なら中古よりも新築の方がより減税額が大きくなることが分かりますね。
また、中古住宅はローン控除の適用条件が新築よりも厳しいので注意が必要です。
②住宅の省エネ性能を高める方法
借入限度額は、省エネ性能が上がるにつれて増えていきます。
例えば、長期優良住宅や低炭素住宅なら5000万円、ZEH水準省エネ住宅なら4500万円といった具合です。
よって、減税の恩恵を受けたいなら省エネ性能を高めるのが有効と言えるでしょう。
ただ、省エネ性能を高めるのにも別途費用がかかるので注意をしましょう。
まとめ
今回は、住宅ローン減税制度について見てきました。
条件にあてはまる方は、ぜひ利用しましょう。
当社では、自由設計にこだわった住みやすい注文住宅を提供しております。
注文住宅をお考えの方は、気軽にお問い合わせください。